１３日と１４日に琉球新報と沖縄タイムズでそれぞれ報道された記事の紹介です。「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」の活動です。

　琉球新報
辺野古土砂搬入阻止の連携強化を　全国連絡協　県議対象に勉強会　
　環境保全の観点から、名護市辺野古の新基地建設に反対する「辺野古埋め立て土砂搬出反対全国連絡協議会」は１３日、県議を対象に勉強会を那覇市の県議会棟で開いた。約１５人が参加した。同協議会の湯浅一郎顧問が講師を務め、政府が名護市辺野古で推し進めている米軍普天間飛行場代替施設の埋め立て工事は「生物多様性国家戦略に反し、沖縄固有の生態系を乱す行為でもある」と指摘した。県の「埋立用材に係る外来生物の侵入防止条例」（土砂条例）の有効活用と、土砂を搬出する側の自治体との広域的な連携によるチェック体制強化の必要性を訴えた。
　湯浅さんは土砂条例の適用第１号となった那覇空港第２滑走路増設事業で、奄美大島から搬出した土砂から特定外来生物指定種のハイイロゴケグモが見つかった例を上げ、条例の実効性を疑問視した。前例の教訓から万一、外来生物が発見された場合は県による立ち入り調査を徹底し、駆除作業後のチェック体制を整備すべきとの見解を示した。
　湯浅さんは「外来生物の脅威を議員に理解してもらうことで土砂条例の実効性が高まり、また他府県の自治体と連携した協議会を設置できれば、地域戦略の推進にもつながる」と期待を寄せた。
　阿部悦子共同代表も本来、生物多様性国家戦略にのっとり環境保全に努めるべき政府が「自ら環境破壊行為を推し進める矛盾」を指摘した上で、「基地建設に伴う環境破壊行為は沖縄だけでなく、土砂を採取する瀬戸内海周辺の各地にも及んでいる」と訴えた。
　辺野古土砂全協は現在、瀬戸内海を中心に活動する１８団体が加盟している。【琉球新報電子版】

　沖縄タイムス
辺野古埋め立て：土砂既成の強化、福岡など6県に沖縄と連携呼び掛け
　「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」の阿部悦子共同代表らは１３日、沖縄県庁記者クラブで会見し、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て土砂の搬出候補になっている６県（福岡、長崎、熊本、鹿児島、山口、香川）に対し、沖縄県との連携を働きかける方針を発表した。沖縄県が「県外土砂搬入規制条例」に基づき、採石地で特定外来生物の有無を調査する場合などに、各県職員の現地への派遣など積極的な協力を求める。
　既に４県で各地の市民団体が要請活動を始めており、長崎県からは「沖縄県の要請があれば協力することになる」などと回答を得たという。
　各県に協力を求めるのは、沖縄県が採石地に立ち入って外来生物の有無を調査するケース、外来生物の発見後に防除対策が確実になされたか確認する時などを想定。沖縄県と各県による広域連携の仕組みについても可能性を探り、チェック体制を強化したいとしている。
　同協議会は、埋め立て土砂・資材の大量搬出が見込まれる西日本の団体を中心に構成。同協議会の湯浅一郎顧問は「６県とも生物多様性地域戦略を策定している。それを推進する立場で、沖縄県の条例に協力すべきだ」と指摘。搬出が見込まれる採石地の約７割が環境省の指定する「生物多様性重要海域」に面するとし「新基地建設は辺野古に加え、搬出地の環境も破壊する」と訴えた。
　阿部共同代表は「採石によって私たちの古里の山は崩され、海は汚れる。さらに辺野古の海を埋めれば、国の生物多様性国家戦略に真っ向から反す」と指摘した。
　同協議会は記者会見に先立ち県議会で議員学習会を開き、県議１３人が参加した。

　土砂搬出・搬入反対、埋め立て阻止に向け、行政も巻き込んだ取り組みを続けていきます。