安次富さんが用意したレジュメに沿って、講演内容をプラスする形で報告します
辺野古新基地建設反対闘争の現状と今後の行方
１．普天間返還合意20年とは沖縄県民を「だまし続けた」20年⇒抵抗してきた20年でも
ある。
①1996年４月12日、橋本首相とモンデール米駐日大使会の普天間基地返還合意内容
⇒５～７年以内に返還、米軍基地付近に代替施設としてヘリポート基地建設（ヘリポートだったら「たいしたことないだろう…」とみんな思う。
②97年12月名護市民投票、海上ヘリポート基地建設反対が勝利（この頃から安次富さんは運動にかかわっています）
③日米間の事務協議の結果、普天間基地の県内移設となった。⇒モンデール元駐日大使は最近のマスコミ取材に「沖縄」を選択したのは日本政府だと言明した…アメリカは逆にどこでもよかったわけだ。
④「外交・防衛問題は政府の専管事項」⇒国策であり、地方自治は従うべきである。「地政学」と「海兵隊の抑止力」を展開する。橋本政権以降の言い分け…「在沖海兵隊」は削減される方向で動いている。中国にあまりにも近すぎるからだ。また海兵隊のある司令官は、本当は佐賀県あたりが良い…強襲揚陸艦の母港、佐世保に近いから…と発言している。
⑤小泉政権、稲嶺恵一知事との約束を反故⇒「軍民共用」「15年間使用期限」…逆にいうと、この「条件」が守られることを前提に当時の稲嶺県知事は「辺野古への代替施設」を容認したわけ…「軍民共用」は沖縄県北部の農産物を本土に運ぶ「振興策」の意味もあった。「15年使用期限」は、現計画で「耐用年数100年」ということになっている。なお、小泉首相はこの「条件」のことをアメリカ側には伝えていなかった。
⑥第一次ボーリング調査（04年～05年）の失敗（これは反対運動でボーリング調査のために構築されたヤグラを占拠し、断念させたもの）⇒小泉首相「県外移設を模索」防衛官僚が事実上、拒否する。
⑦09年鳩山首相の選挙公約「普天間基地は最低でも県外移設」⇒民主党政権内で反対論と抵抗噴出⇒米政府から怒りを買う。首相の辞任：「海兵隊の抑止力」…沖縄ではウソのことを「ユクシ」と言う、だから「抑止力」のことを「ユクシ力」と呼ぶ。
⑧10年、稲嶺名護市長誕生⇒公約「海にも、陸にも新しい基地はつくらせない」…なぜ保守的な稲嶺さんが基地建設反対になったか？北部振興策としてこの⒑年で1000億円もの補助金が名護市を含め北部各市町村にばら撒かれる。しかし補助金でハコモノを作っても、維持管理費には補助金がつかないので、かえって自治体の財政を圧迫することになったからである。原発立地の自治体と同じ構造。
⑨欠陥機MV－22オスプレイ（垂直離着陸機）の配備をだまし続けてきた政府⇒在沖米軍首脳は配備言明。政府は正式な提案がないと主張。日米合同委員会で協議していた。12年配備直前に米政府が正式発表。政府追認。10月に12機配備。
⑩12年12月第２次安倍内閣の誕生⇒「沖縄県民の心に寄り添う「米軍基地の負担軽減」が「危険性の除去」と「辺野古が唯一の解決策」になる。⇒４月28日「主権回復の日」式典開催…これは日本がサンフランシスコ講和条約で「沖縄」を切り離し米軍政下においた上での「主権回復」であるから、沖縄では抗議集会が持たれた。
⑪13年1月オール沖縄による建白書提出⇒オスプレイ配備反対、普天間基地の即時閉鎖・県内移設断念を要請。47市町村長、議会議長が押印。
⑫13年12月27日、仲井眞知事公有水面埋め立て申請承認。いい正月発言
⑬9月17日菅官房長官記者会見。14年２月から５年以内で普天間基地の運用停止。
⑭14年11月オール沖縄で翁長知事の誕生⇒12月衆院選挙で４選挙区オール沖縄当選…20年前、基地建設を「容認」していた保守の翁長氏が、なぜ基地建設反対になったか…少年時代、沖縄戦で亡くなった方の遺骨収集を父親とやっていたというのが原点にある。その他、返還された米軍専用住宅地を商業施設として再開発したところ、雇用も増大し、経済効果もあった。当然税収も上がる。また沖縄は「観光立県」を目指している。戦争状態では観光できない。…沖縄の発展を阻害しているのは米軍基地であると確信した。