前回の続きです。

２．翁長知事と国の和解協議
①翁長知事：基地は沖縄経済発展の疎外要因。イデオロギー対立より沖縄のアイデンティティー、過重な基地負担（選挙演説）。沖縄の人々は自己決定権をないがしろにされている。自ら望んで土地を提供したことはない。（国連人権理事会）15年9月21日
②15年４月9日、辺野古基金設立。辺野古新基地建設反対闘争の資金。５億６戦万円
③15年７月、県第三者検証委員会答申⇒仲井眞知事の「埋め立て承認」に瑕疵あり。
④県議会、土砂搬入規制条例を可決⇒外来生物の移入阻止。翁長与党過半数。
辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会発足、15年5月31日…5年前の計画では、土砂運搬に2300億円かかると試算されていた。今ではその価格が上がって、その金額では済まないだろう。みんな私たちの「税金」から拠出される。
⑤10月13日、翁長知事は前知事の承認に瑕疵あり、埋め立て承認の取り下げを政府に通知。
⑥政府（防衛省）は行政不服審査法を盾に防衛局を「私人」扱いで知事の処分決定を取り下げ要求する。身内同士の国交省が埋め立て容認。行政法違反と専門家の意見。
⑦12月2日、政府は翁長知事の取り消し処分は違法と「行政代執行」を提訴。
⑧12月15日、オール沖縄会議発足。
⑨16年３月４日、沖縄県と安倍政権が福岡高裁那覇支部の和解勧告を受諾。（さすがに「行政代執行」は行き過ぎと裁判所も判断した？）法的に残っているのは翁長知事の埋め立て承認取り下げのみである。
⑩３月24日、沖縄防衛局、辺野古埋め立て作業中止する。作業車両等が基地から撤退。しかし、海上の臨時制限水域、フロートやブイ及びスパッド台船、作業台船等は維持。理由は裁判所の和解は「中断」と勝手に解釈。
３．今後の私たちの闘う方向性
①海と陸における現場闘争を維持する。「勝つ方法はあきらめないこと」
②辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会との共闘
③参議院選挙における反安倍政権統一候補の選定と躍進を図る。一人区…政治を変えなければならないが、沖縄だけでは変えられない。県議会選挙もあるが、「翁長与党」候補を２人の保守系から出す。
④東北大震災と福島原発事故、熊本地震の被災者への復興支援⇒米軍基地建設よりどっちが国民のためになるか。
⑤アメリカ市民への支援を拡大⇒オリバー・ストーン監督ら著名人の支援を拡大…国際世論に訴える。
⑥バークレー市議会（15.9．15）、ケンブリッジ市議会（12．21）の反対決議拡大へ！…ハワイは沖縄からの移民が多いので、ハワイでの決議も期待できそう。…アメリカ政府にも私たちが本気であることを見せつける。こ
⑦東アジア各国への支援拡大⇒香港、台湾、韓国の民主化運動の若者が来訪する。
⑧協議不調でも知事権限、名護市長権限で十分に闘える…例えば辺野古岬で縄文時代の土器が発見されている。また碇石の発見もある。名護市教育委員会はこれらを徹底的に調査することを明言、政府の思うとおりには何も出来ない。

　沖縄の伝統的住民運動の精神は非暴力・抵抗闘争⇒憲法で保障されている。自己決定権こそが地方自治と民主主義を発展させる。

以上です。